2025年11月15日更新
給付奨学金は、年2回「学業の適格認定」を行います。
家計審査で給付奨学金が停止している場合や、第Ⅳ区分（理工農）・多子世帯で給付奨学金の振込がない場合も対象です。
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次回の学業の適格認定は、年度末（2025年度の後期）です。
ただし、後期途中で退学や休学をする場合は、退学日等での適格認定を実施します。
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●出席率：履修登録されている科目全て（0単位科目除く）が対象（7/30以降の出席率）
●ＧＰＡ：1年間のＧＰＡを確認します
●修得単位：累計（2年生は1年生で修得した単位含む）
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欠席事由等にやむを得ない事由がある場合
下記ボタン「やむを得ない事由の申告書」を確認してください。
申告書と事由を証明する書類を期限までに提出した場合、審査を行います。
なお、審査がありますので必ず認められるとは限りません。

2025年11月15日更新
下記事項は、2026年10月以降の支援区分に影響があります。（2025年1月～12月の収入（所得））
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■”多子世帯”認定とアルバイト収入
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これまでアルバイト等の年収が103万円以下の方を多子世帯の子どもとしてカウントしていたところ、令和7年度（2025年度）税制改正を踏まえ、2025年12月31日時点で19歳～23歳の方については、年収160万円以下（目安）であれば、多子世帯の子どもとしてカウントされることになりました。
※前期末の学業の適格認定結果を通知した際に一部案内済み
（注意）
●2025年12月31日時点の年齢が19歳～23歳以外の年齢の場合
年収123万円以下が目安となります。
（1年生で2026年1月1日以降に19歳になる方等）
なお、この1月～3月生まれの方への対応は変わる場合もありますが、現時点（11月15日時点）では上記（注意）記載の通りとなります。
●きょうだいがいる場合
他のきょうだいについても上記に注意が必要です。

2025年9月16日更新
給付奨学金における多子世帯の判定は、住民税情報に基づき行われます。
しかし、住民税情報に反映されない新たに生まれた子等がいた場合は、一定の条件に基づき多子世帯の判定のための「子ども」の数に加えることができます。
この度、この範囲が拡大され、一定の期間（対象期間）に発生した事由により扶養の事実があるにもかかわらず住民税情報では確認できない子についても、生計維持者と生計を一にしていると認められる場合は「扶養する子」として計上し、多子世帯と判定することになりました。
ついては、以下を確認の上、該当する場合は早急に奨学金担当へ申し出た上で必要書類を期限までに提出してください。
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詳しくは、以下を確認してください。
①JASSOのWEBページ
②「新たに生まれた子等」の数の申告書【第２版】
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提出期限
★あなたが行う手続きと申告できる「新たに生まれた子等」の対象期間→こちら
・事由の発生が2024年1月1日～2025年3月31日までの既採用者：2025年9月25日(木)
・事由の発生が2025年1月1日～2025年8月31日までの既採用者：2025年10月24日(金)
・2025年度秋募集申込者：スカラネット入力より1週間以内

2025年8月8日更新
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■高等教育の修学支援新制度とは
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以下の２つの支援を受けられる制度です。
本制度を受けるには、JASSO給付奨学金の申込が必要となります。
・支援１：JASSO給付奨学金
・支援２：授業料（入学金）減免
家計基準、学業基準があります。（家計基準は生計維持者（原則父母）と学生本人の所得を確認します）
授業料減免支援は第1本科（昼）で年間590,000円が上限となります。（第2本科（昼）は年間390,000円が上限）
なお、授業料減免支援額はJASSO給付総額金の支援区分により決定します。
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■多子世帯の授業料減免支援（無償化）とは
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「多子世帯の大学等授業料等無償化」と呼ばれるものですが、本案内では「多子世帯の授業料減免支援（無償化）」としています。
これは、高等教育の修学支援新制度と同様の制度です。
2025年度より多子世帯への支援が拡充され、多子世帯の場合は生計維持者（原則父母）の所得上限が撤廃されました。
”多子世帯”だからといって、自動的に授業料減免支援を受けられるものではなく、この支援を受けるにはJASSO給付奨学金の申込が必要です。
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？多子世帯とは？
生計維持者（原則父母）が３人以上の子どもを扶養している世帯のことです。
JASSO給付奨学金申込時点のきょうだい数等ではなく、税情報により確認できる生計維持者の被扶養者が確認されます。
（例）2025年秋の定期採用でJASSO給付奨学金を申し込む場合
→2024年12月31日時点の情報により扶養する子の確認がされる。
ただし、2025年1月1日～8月31日に新たに出生した子がいる場合は、奨学金担当へ必ず申し出てください。
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！「多子世帯の大学等授業料等無償化」の要件とアルバイト収入の関係
（2025年8月8日時点）
これまは、アルバイト等の年収が103万円以下の方を多子世帯の子どもとしてカウントしていたところ、いわゆる「103万円の壁」を見直す令和7年度（2025年度）税制改正を踏まえ、大学生年代（19歳以上23歳未満）の方については、年収160万円以下であれば多子世帯の子どもとしてカウントすることとなりました。
なお、本件は令和８年（2026年）10月分の判定から適用され、当該月分の判定は令和7年（2025年）1月～12月分の収入状況等により行われます。

2025年7月30日更新
「秋の定期採用」の新規申込希望受付を行います。
●JASSO奨学金（給付・貸与）
●高等教育の修学支援新制度
●多子世帯の授業料減免支援（無償化）
のいずれかを希望・検討したい方は以下の「新規申込希望者へ」のボタンを押下して内容を確認してください。
申し出の締切は10/17（金）までとします。
（追加募集する際は別途案内します）
（留学生は希望できません）
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事務局①窓口対応時間（奨学金担当）
受付時間：平日8：40～16：30
※メールでの申し出は「新規申込希望者へ」のボタンから確認してください
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2025年6月11日更新
新たにJASSOの奨学生となった方に対し、採用説明会を実施します。
初回振込月により、採用説明会の日時が異なります。
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■2025年6月初回振込の方→採用説明会の案内を事務局に取りに来てください（6/6・6/9にメール送信済み）
■2025年5月初回振込の方→採用説明会終了
■2025年4月初回振込の方→採用説明会終了
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2025年5月12日
4月の在籍報告が必要な学生は、全員報告が完了しています。

2024年2月19日更新
家計急変事由発生により、経済的に学業継続が困難となった場合、定期採用とは別に家計急変として申込が可能です。
ただし、事由発生から申込できる期間に制限がありますので、速やかに相談してください。
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家計急変事由（例）
●生計維持者（父母）の
死亡、離別、失職・退職、破産、被災（震災、火災、風水害等）など
？生計維持者とは？　JASSO奨学金の生計維持者の考え方
●学生本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった
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奨学金種別
●給付奨学金（家計急変）
家計急変事由発生から3ヶ月以内に申込
●貸与奨学金（緊急採用・応急採用）
家計急変事由発生から12ヶ月以内に申込
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以下の方はJASSO奨学金の申込ができません。
・在留資格が留学、家族滞在など
法定特別永住者、永住者は申込可。定住者は別途要件あり
・留年中の方
ただし、留年後、2年次に進級した場合は2年次に申込が可能（給付奨学金は申込不可）
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下記の地域に実家等（生計維持者が居住）がある方で、当該の災害により家計が急変し奨学金を希望する方は奨学金担当へ相談してください。
※給付奨学金「家計急変採用」および貸与奨学金「緊急採用・応急採用」での申請となります。
※学生または父母が居住する住宅に床上浸水・半壊以上等の被害を受けた方、また、自治体からの避難勧告等が1ヶ月以上続いた方は「JASSO災害支援金」の申請を受け付けることも可能です。

—災害救助法適用地域および適用日—
■秋田県の一部・山形県の一部（災害救助法適用日：2024年7月25日）
※詳しい地域は奨学金担当へ確認するか、JASSO奨学金ホームページから確認してください。
■島根県出雲市（災害救助法適用日：2024年7月9日）

2024年5月15日更新

これまでにJASSO貸与奨学金を受け、返還中またはこれから返還となる方は、本校在学中、返還を猶予することができます。
手続きは以下の通りです。
2024年5月30日（木）までに手続きを完了してください。
※期限以降でも手続きは可能ですが、猶予が認められるまでは返還が必要となります。
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対象者
・新入生で修成入学前に大学や専門学校でJASSO貸与奨学金を受けていた方
・専科（2級・1級）の新入生
・専科の再チャレンジ生（「留年」で手続きが必要）
・奨学金を途中で辞退した方
・留年により「廃止」となった方
・休学中の方　　等々
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提出方法
（1）スカラネット・パーソナルにログイン
（2）「各種届願・繰上」を選択
（3）「ワンタイムパスワード取得画面へ」を選択
（4）（3）を入力し、「在学猶予・期間短縮願出」を選択
（5）必要事項を入力し、送信
—手続きに必要な情報—
・奨学生番号
・学校種別：専修学校専門課程
・学校番号：663044-00
・学校名：修成建設専門学校
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スカラネット・パーソナル
在学猶予の手続きは、スカラネット・パーソナルで行ってください。
⇒こちら
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